AIに詳しい人を採用すべきですか?|社内でAI担当を決めるときの順番

槙 優真
槙 優真代表取締役 / 現役AI顧問ジェネレンス株式会社

「社内にAIが分かる人がいないので、詳しい人を1人採用したほうが早いのではないか?」

AI活用の相談を受けていると、この問いをよく聞きます。社員はみんな本業で手一杯ですし、AIの勉強まで頼むのは気が引ける。それなら、最初からAIに強い人を外から連れてきたほうが話が早そうに見えます。

先に結論を書きます。社内でAI担当を決めるときは、次の順番で考えると進みやすいと私は考えています。

  1. その仕事が分かっている社内の人に、AIを持たせる
  2. 社内に任せられる人がいなければ、仕事の中身とAIの両方が分かる外の人に、期間を決めて頼む
  3. 採用を考えるのは、そのあとに続く仕事が見えてから

AIに詳しい人を採るのは、この順番でいうと最後の一手です。AIの使い方は後から覚えられますが、仕事の中身は外から来た人には簡単に分からないためです。AI活用をどの業務から始めるかは中小企業のAI活用は何から始める?にまとめました。この記事では、その業務を「誰に」持たせるかを書きます。

【この記事の要点を1枚にまとめた図解】

図解:AIに詳しい人を採用すべき? 結論は「AIの使い方は後から覚えられる。仕事の中身は、外からは分かりにくい」。AI担当を決める順番を3つにまとめています

1. AIに詳しい人を採用したほうが早いのではないですか?

1-1 担当の決め方は大きく3つあります

社内でAI活用を進める担当の決め方は、大きく分けると3つです。

社内の人に任せる 外の人に期間を決めて頼む AIに詳しい人を採用する
向いている場面 その仕事を知る人に、少しでも時間をつくれる 専門の知識が要る仕事で、社内に余力がない AIを使う仕事が社内で長く続くと見えている
始めるまでの時間 すぐ始められる 相手が見つかれば早い 募集から入社まで数ヶ月かかることが多い
気をつけること 本業が忙しいと後回しになる 終わったあと誰が引き継ぐか 仕事の中身を覚えるまで時間がかかる

どれか1つが正しい、という話ではありません。ただ、採用は始めるまでに時間がかかり、入ってからも会社の仕事を覚える期間が要ります。AIに詳しい人は大きな会社も探しているので、小さな会社が条件の合う人に出会うのは簡単ではないでしょう。

1-2 AIを使う場面は、普段の仕事の中にあります

そもそも、AIの話は専門の人にまとめて任せたい、という気持ちから採用を考える方が多いのだと思います。ところが、AIを仕事で使う場面の多くは、文章や資料づくり、表の集計、写真の整理といった普段の業務の中にあります。新しい部署を1つ作るというより、今ある仕事のやり方を少しずつ変えていく作業に近いのです。

お客様への報告書、取引先への連絡、毎月の集計表。どれも、その仕事を毎日回している人が、いちばんよく中身を知っています。AIを持つ人を決めるときに、まずその人たちに目を向けたい理由がここにあります。

2. AIに強い人を入れても、なぜ仕事が進まないのですか?

2-1 AIに渡す指示は、仕事の中身でできています

採用より先に考えたい理由は、もう1つあります。AIに強い人が入っても、その人が仕事の中身を知らなければ、AIに渡す指示を書けないのです。

AIに仕事を任せるときに書くのは、ツールの使い方ではなく、その仕事の手順や判断の基準です。どこまでなら合格か、どんな例外があるか、取引先ごとに何を変えているか。研修でも「職場は暗黙知(言葉になっていない経験やコツ)だらけで、切り出すのが難しい」という声がよく出ます。この暗黙知を持っているのは、AIに詳しい人ではなく、その仕事を長く担ってきた人です。

2-2 私自身も、詳しくない仕事のAI化はうまく作れません

これは、私自身にも当てはまります。クライアントAさまの社長から、総務の仕事、とくに労務のAI化について相談を受けたことがありました。社長は最初、ご自分が担当の社員から仕事の中身を聞き取り、それをもとにAIの仕組みを作ろうと考えていたそうです。ただ途中で、労務がある程度分かっていて、しかもAIを使いこなせる外の人に作ってもらうほうがよいのではないか、と思い始めた、というお話でした。

私も同じ考えでした。私はAIの使い方は分かりますが、経理や労務、人事の実務に詳しいわけではありません。そうした仕事を聞き取りで仕組みにしようとしても、かゆいところに手が届かないものになりやすいのです。AIのコンサルでも、その領域の出身でAIをよく使っている人のほうが向いている、とその場でお伝えしました。

2-3 AIの知識だけでは、強みになりにくくなっています

このとき社長と話したのが、これから活躍するのは、業務の知識とAIを組み合わせられる人だろう、ということでした。AIは賢くなり続けていて、使い方そのものを教わる意味は年々小さくなっています。だからこそ、AIを仕事にするなら、AI以外のところにも強みが要る、というのが私の考えです。会社の中でAIを持つ人も同じで、AIの知識より先に、その仕事を知っているかどうかが効いてきます。

3. 社内で選ぶなら、誰にAIを持たせればよいですか?

3-1 パソコンに強い人より、その仕事を知っている人です

社内で担当を決めるとき、まず思い浮かぶのは、パソコンに強い人や情報システムの担当者かもしれません。ただ、そうした人はたいてい社内業務ですでに忙しく、AIの話が後回しになりがちです。Aさまでも以前、本当は社内のシステムに詳しい方に頼みたいが、今は忙しすぎて難しい、という話が出ていました。

私がおすすめしているのは、AIで減らしたい仕事を、いつも自分で担っている人に持ってもらうことです。理由は、AIの出した答えが合っているかを、その人なら判断できるからです。

3-2 正しい答えを見分けられる人が持つと、AIは役に立ちます

ご相談いただいた方の中に、住宅の現場に出ている方がいました。現場で撮った写真から役所に出す写真を選ぶ作業を、AIに任せたいという相談です。釘が決まった間隔で打たれているかを写真で確かめる必要があり、正しい写真をどうやってAIに教えればよいのか、という質問でした。

その場でAIに聞いてみると、写真での判定はできそうだが、合格か不合格かを決める役ではなく、見落としを拾うチェック役として使うのが現実的だ、という答えが返ってきました。最後に合否を決めるのは、正しい写真を知っている現場の人です。仕事を知っている人がAIを持つと、AIに任せる部分と、自分で見る部分を分けられます。

3-3 社内で選ぶときに見ておきたい3つのこと

社内で担当を決めるときは、次の3つを見ておくと決めやすくなります。

  • その仕事の「ここまでならよい」を説明できる。AIの答えを直せるのは、合格の基準を知っている人です
  • その仕事で時間がかかっていて、減らしたいと思っている。困っている本人が持つと、手が止まりにくくなります
  • 週に少しでも、AIを触る時間をつくれる。手一杯のままでは、新しいことを覚える余地がありません

全員に同じ速さで使いこなしてもらう必要はありません。研修でも、社内で使いこなしの差が大きいという相談はよく受けます。まずは得意そうな2〜3人がしっかり使えるようになり、短くてもよいので、うまくいった使い方を定期的に共有する時間をとる。私はこの形をよくお伝えしています。

4. 研修を受けたのに定着しなかった会社には、何が足りなかったのですか?

4-1 研修のあと、誰がどの仕事に使うかが決まっていなかった

先ほどの現場の方の会社では、半年ほど前に、選ばれた社員の方が助成金を使ったAI研修を受けていました。ところが、会社としてAIを使う仕組みはまだ無く、研修を受けた人も、それぞれ個人で少し使っている状態だったそうです。

一方で、その方ご自身は、研修とは別に自分の仕事でAIを使い始めていました。お客様に出す現場の報告書や、協力会社の方への案内文を、短いメモからAIに整えさせています。次は図面から材料の数量を拾う作業や、写真の選別も任せたい。相談の中身は、ご自分の仕事でどこまで任せられるか、という具体的なものでした。私からは、まず月数千円の有料プランを試してみること、写真やメモを読ませて報告書の下書きまで作らせる使い方があることをお伝えしています。

研修そのものが悪かったわけではないと思います。足りなかったのは、研修のあとに、誰がどの仕事でAIを使うのかが決まっていなかったことです。研修とは別に、仕事を知っている人が自分の仕事を題材に使い始めたところでは、話がすでに具体的になっていました。

4-2 道具を使う手前で止まることもあります

もう1つ、私が研修の一部を担当した会社の例です。研修のあと、社内のメールやファイルを新しい置き場に移す作業でつまずきました。データの量が多く、同期もうまくいかず、AIを使う手前のところで支援の期間が終わってしまいました。

このときの学びは、データの整理は仕事から逆算して、狭く始めることです。最初から社内のデータ全体を整えようとすると、量が多すぎて動けなくなります。AIを使いたい仕事を1つ決め、その仕事に要るデータだけを先に整える。ここでも、誰のどの仕事から始めるかを先に決めることが出発点になります。

5. 社内に任せられる人がいないときは、どうすればよいですか?

5-1 採用ではなく、期間を決めて外に頼みます

社内の誰もが手一杯で、AIを持てる人がいない。そのような場合は、採用の前に、仕事の中身とAIの両方が分かる外の人に、期間を決めて頼む方法があります。

Aさまの労務の件では、総務の担当者が今からAIを学ぶのは、仕事が詰まっている状態ではかなり先になりそうだ、という見立てでした。そこで、労務が分かってAIも使える人を探し、スポットのコンサルのような形で頼むことを検討されていました。労務なら、社会保険労務士のようにその分野を本業にしていて、AIもよく使っている人を当たる、という話もその場で出ました。外の人が作った仕組みで実際に仕事が楽になると分かれば、担当者ご本人も「やってみよう」という気持ちになりやすい、というのが社長の考えでした。

あわせてお伝えしたのが、担当者が普段の作業を画面録画し、その録画からAIに手順書を作らせる方法です。手順書があれば、外の人も仕事の中身をつかみやすくなりますし、あとで社内に引き継ぐときの土台にもなります。録画から手順書を作るやり方は判断の多い仕事こそマニュアル化できるに書きました。

5-2 外に頼むときに決めておきたいこと

外に頼むときは、始める前に次の3つを決めておくと、頼みっぱなしになりにくくなります。

  • 期間:いつまでに、どこまで形にするか
  • 終わりの状態:社内の誰が、どの仕事を、AIを使って回せるようになっていればよいか
  • 引き継ぐ相手:終わったあと、社内で誰がその仕組みを持つか

この3つが決まっていれば、外の人の役目は「代わりにやる人」ではなく「社内に仕組みを残していく人」になります。そのうえで、AIを使う仕事が社内で長く続き、専任の人が要ると見えてきたら、そこで初めて採用を考える。順番としては、これがいちばん無理が少ないと思っています。

5-3 当社の場合

当社のAI顧問は、AIの作業を代わりに引き受ける人を送り込む形ではありません。社内でその仕事を知っている人がAIを持てるように、どの仕事から、誰が、どの順番で進めるかを隣で一緒に決める役です。顧問の実際の中身はAI顧問は実際に何をしているのかにまとめています。

労務や経理のように専門の知識が要る仕事では、私よりもその分野に強い人に頼んだほうがよい場合もあります。そう判断したときは、そのままお伝えしています。料金は月5万円からで、対応は代表本人です。詳しくはサービス詳細ページをご覧ください。社内で誰にAIを持ってもらうかを一緒に考えるところからでも構いません。顧問の無料体験で、今の状況を聞かせていただければと思います。

6. まとめ

  • AIに詳しい人を採用する前に、その仕事が分かっている社内の人にAIを持たせることを考えます
  • AIに渡す指示は仕事の中身です。暗黙知を持っている人が持つと、AIの答えを直せます
  • 社内で選ぶなら、合格の基準を説明できて、その仕事で困っていて、少しでも時間をつくれる人です
  • 研修が定着しないときは、誰がどの仕事でAIを使うかが決まっていないことが多いです
  • 社内に任せられる人がいなければ、期間・終わりの状態・引き継ぐ相手を決めて外に頼み、採用は最後に考えます

7. FAQ|AI担当者の決め方についてよくある質問

Q1:AI担当者は1人いれば足りますか?

A. 最初は1人でも始められますが、私は2〜3人がまず使いこなせるようになる形をおすすめしています。1人だけだと、その人が忙しくなったときや休んだときに止まってしまうためです。うまくいった使い方を定期的に共有する時間を短くとっておくと、社内に広がりやすくなります。

Q2:AIに詳しい人を採用するのは、どんなときですか?

A. AIを使う仕事が社内で長く続き、専任の人が要ると見えてきたときです。そのときも、AIの知識だけでなく、自社の仕事の中身を覚えてもらう時間を見込んでおくと安心です。まだ何に使うかが決まっていない段階では、社内の人に持たせるか、期間を決めて外に頼むほうが早く動けます。

Q3:パソコンが苦手な社員にもAIを使ってもらう必要はありますか?

A. 全員に同じ速さを求める必要はないと考えています。社内で使いこなしに差が出るのは自然なことです。業務の流れのうち、AIを使う部分を得意な人が受け持ち、苦手な人にはAIを使わない部分を受け持ってもらう、という役割分担にしている企業もあります。

Q4:研修を受けるのと担当を決めるのは、どちらが先ですか?

A. 誰がどの仕事でAIを使うかを先に決めておくと、研修の内容が身につきやすくなります。自分の仕事を題材に聞けるので、研修のあとに手が止まりにくいためです。研修を受けたのに使われていない場合も、まず担当と仕事を1つずつ決めるところから立て直せます。

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槙 優真

執筆者

槙 優真

ジェネレンス株式会社 代表取締役

現役のAI顧問として、中小企業の経営者に月額5万円〜で直接伴走中。AI活用と売れる仕組みの両輪で、「実利」と「余白」を同時に高める伴走支援を提供しています。

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